2025年1月21日（水）、 （一社）YOKOHAMA URBAN SOLUTION ALLIANCE (YUSA)が受託するJICA課題別研修において、「JP BAYSIDE HUB」の視察受入と当協議会が推進する民間主導による公共空間マネジメントについて講義を実施しました。
こちらの研修は、６カ国の政府から派遣された研修員が約２週間にわたり、JICA、YUSA、横浜市、民間事業者・団体から実践形式で脱炭素関連のまちづくりについて学ぶプログラムで構成されており、当協議会アレンジのモビリティ・ハブ視察会にはシェアモビリティの試乗など、興味深くご参加いただきました。
後半はJICA横浜の会議室に移動し、当協議会の活動領域や実績、モビリティ・ハブが担う役割などについての紹介に加え、シェアモビリティの推進やモビリティ・ハブの実装が脱炭素社会の実現に大きく寄与することなどを、事例を通してご説明しました。当協議会にとって海外政府関係者への講義は初となりましたが、各国の脱炭素関連のまちづくりへの取組み状況なども伺うことができ、貴重な意見交換ができました。研修員の皆様からもたくさんのご質問をいただき、当協議会の中間支援組織としての活動への関心の高さを実感いたしました。
＜JICA課題別研修の概要＞＜JICA課題別研修の概要＞
- ●名称：脱炭素で持続可能な都市・地域開発のための自治体能力強化
- ●技術研修期間：2026年1月13日（火）から1月30日（金）まで
- ●研修員：脱炭素や気候変動を考慮した都市開発計画の立案・実施担当者７名
- （内訳）フィリピン２名、ブルネイ、コートジボワール、チリ、マレーシア、ベトナム各１名
- ●使用言語：英語（通訳同行）