Park Line推進協議会（代表企業：大成建設株式会社、パシフィックコンサルタンツ株式会社）※１は、横浜都心臨海部における回遊性向上を目的として、山下公園における「新たな移動体験による周遊交通」の実証、並びに回遊性・滞留性向上に資する居心地のよい空間づくり※2、３、４，５の実証（以下、本実証）を行います。
本実証は、関内・関外地区活性化協議会※６が主催する取り組みの中で、新たな移動体験を通じて、都心臨海部の“横軸”（水際線）の景色を楽しみながら移動する際の安全性や歩行者との共存性、並びに都市アメニティ機能導入による公共空間の快適性を検証するものです。
Park Line推進協議会が推進する「民間マネジメントによる公共空間の質的転換（PARK LINEモデル）※７」の取り組みは、2022年5月「日本大通り（横浜市）」※８、同年11月「国道357号（千葉市）」※９にて実施した社会実証に続き、今回で第3弾となります。
Park Line推進協議会は、地域連携・地域共創活動を通じて、社会課題、地域課題を解決し、まちの回遊性、滞留性、快適性を向上させ、持続的な地域価値向上に資する、世界目線の「ウォーカブル（居心地が良く歩きたくなる）」なまちづくりを推進します。
◆開催概要
期 間：2023年9月21日（木）～2023年9月24日（日）
時 間：10:00～13:30、15:00～17:30
※9月22日（金）、23日（土）は18:30まで開催
※雨天時には実証内容を一部変更させていただく可能性があります
場 所：山下公園内（住所：神奈川県横浜市中区山下町279）
主 催：関内・関外地区活性化協議会
共 催：横浜市都市整備局、Park Line推進協議会
（以下、「Park Line推進協議会」会員企業・団体）
大成建設株式会社、パシフィックコンサルタンツ株式社会、株式会社JTB、株式会社みずほ銀行
大和リース株式会社、株式会社NTTアーバンソリューションズ総合研究所
東日本電信電話株式会社、株式会社ドコモ・バイクシェア
学校法人関東学院、一般社団法人日本大通りエリアマネジメント協議会
株式会社tvkコミュニケーションズ、株式会社アットヨコハマ
特別協賛： 大成建設株式会社、Park Line推進協議会、三菱地所株式会社、株式会社ポケモン
株式会社アールケイエンタープライズ、株式会社江戸清、鹿島建設株式会社、清水建設株式会社
株式会社ホテル、ニューグランド、三井不動産株式会社、協同組合元町エスエス会
山下公園通り会、横浜高速鉄道株式会社、横浜中華街発展会協同組合
株式会社大林組、株式会社竹中工務店、株式会社横浜銀行
特別協力： ゲキダンイイノ合同会社、THE WHARF HOUSE YAMASHITA KOEN
◆自動走行モビリティ「iino」について
「iino」はゲキダンイイノ合同会社（関西電力100％出資子会社）が開発した、時速５㎞で走行する歩行者と共存可能な自動走行モビリティ。走行場所に応じて様々なタイプを展開。
◆実施イメージ
ルートA（レストハウス⇔中央広場前バルコニー）モビリティ走行ルート①・②
走行時間：５～６分程度（片道）
走行モビリティ：最大８人乗り１基、最大６人乗り１基
ルートB （中央広場前バルコニー⇔おまつり広場）モビリティ走行ルート③・④
走行時間：３～４分程度（片道）
走行モビリティ：最大３人乗り１基
※１Park Line推進協議会
民間主導民間主導により、公共空間（公園、道路、水辺等）をリノベーション＆マネジメントし、都市のオープンスペースのサスティナブルな空間利用を目指す、次世代型の公共インフラのあり方を研究・実現する任意団体。横浜都心臨海部においては、「水際」と「まちなか」をつなぎ、まちの回遊性・滞留性・快適性向上に資するウォーカブルなまちづくりの実現を目指すための社会実証等を実施。
※２「Park Line POD（PUBLIC OPTIMAL DIMENSION）」
まちなかに人々の居場所を創造するための民間マネジメントによる新たな都市インフラ。PODの主な機能は、広域Wi-Fi、給電ポート、ベンチ、モビリティポートなど。非常時には複数のPODを組み合わせて纏まった空間を創出したり、必要な場所へ移動させて即時拠点整備とするなど、レジリエントな社会の実現にも貢献。
※３「100%リサイクル可能な人工芝（easigrass）」
イギリスロンドンに本拠地をおくガーデニング人工芝の専門ブランド。一般的な人工芝の多くは化石石油燃料系で作られ、染色用の塗料には鉛が含まれるなど有害物質が多く含まれるが、easigrassの人工芝はサトウキビから作られたバイオポリエチレンを使用するなど、100％天然素材使用。生産時CO2削減にも寄与し、焼却しても有害物質の放出がない環境に配慮した人工芝。
（参照：https://greendesign2021.com/）
※４MIRAIからの給電（車両提供：株式会社アットヨコハマ）
燃料電池自動車MIRAIは水素と酸素が結合して生まれる電気で走行。この電気は外部に供給することも可能で、災害時やアウトドアレジャーで利用可能。カーボンニュートラルを後押しする取り組みとして、今後さらなる展開が期待されている。
※５観光スポット音声案内システム
公園や観光地における観光スポット案内を端末から提供するシステム。モビリティに搭載した場合、移動中に特定のスポットに接近すると、GPS内蔵専用端末が観光情報を音声で提供。利用者は観光スポット案内を聞きながらエリア内を回遊できる。本サービスは、株式会社NTTデータと株式会社NTTデータSBCが共同開発し、株式会社アットヨコハマが横浜市都心臨海部の回遊性向上に向けた取り組みとしてサービス展開を検討中。
※６関内・関外地区活性化協議会
関内・関外地区を拠点とする商店街などの地元まちづくり活動組織15団体により設立された任意の協議会（平成24年12月6日設立）。「関内・関外地区の活性化を持続可能なものとするため、地域全体の活性化に効果のある重点的な取組について、地域が一体となって集中的に議論し、その実現を図ることで地域の発展に寄与すること」を目的として設立。現在、地元団体、企業、行政など、計50団体が参加。
（参照：https://kannaikangai.com/）
※７PARK LINEモデル
民間マネジメントにより、①基盤整備（グリーンインフラ×インフラ分野のDX）、②交通（周遊）、③地域資源活用（文化創造、賑わい創造）、④地域経営、をまちづくり視点で一体的に取組むことで、公共空間（道路、公園、水辺等）の質的転換を図り、持続的な地域価値向上の実現を目指す取組み。地域連携・地域共創型の全国展開モデル。現在、横浜、千葉、福岡等で展開中。
※８「『公共空間マネジメント（滞留性向上）』に向けた“道路空間の広場化”社会実証」
日本大通り（横浜市中区）2022年5月28、29日実施
※９「第2弾！国道357号（千葉市役所・千葉銀行前）にて、”道路空間の広場化”社会実証を開催」
国道357号（千葉市役所・千葉銀行前）2022年11月3～6日実施
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